労働者の論理によるもの

2012.01.14

会社が、ユニオンショップ協定を結び、チェックオフまでして、労働組合に協力するのは、労働組合との関係を良くしたいからである。ユニオンショップにより社員が労働組合に加入してくれて、その労働組合が会社と協調的な関係を築いてくれれば、会社としては経営がやりやすい。これは、まさに会社の論理である。この会社の論理を突き詰めると、労働組合は御用組合であったほうがよいということになる。会社は、自らの息のかかった労働組合を作りたがるものである。

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アメリカでは、こうした労働組合は会社組合は当労働行為とされてきた。会社と協調的であることに重きを置いた労働組合は、知らぬ間に会社によって牙を抜かれていた、ということになりかねない。本当に戦わなければならないときに、戦えない労働組合になっていては意味がない。意味がないだけでなく、こういう労働組合は労働者にとって有害でもある。法が、労働組合の独立性を重視しているのは、こうした労働者の論理によるものなのである。