要介護かどうかは商品ごとのルールで判定される

2012.01.13

保険会社で販売している介護保険には、単体の介護保険、介護特約などがあり、それぞれ所定の要介護状態になったときに、介護年金や一時金が受け取れます。アリコジャパン「ロングタームケア」は、所定の要介護状態になると一時金が出て、障害状態に応じた年金が無制限に受け取れます。たとえば、日常生活動作（ADL）障害に該当して180日、または痴呆状態になって90日、その状態が継続すると一時金が受け取れ、入院特約を付けると、一生涯の介護・痴呆・入院のリスクをカバーできます。こうした民間の介護保険の介護や痴呆の判定基準は、公的介護保険とは異なるので注意を要します。各社独自の判定基準を用いていますが、給付対象となるのは公的介護保険の要介護度2ぐらいからです。判定には、契約者や被保険者が医師に要介護状態の診断を依頼し、保険会社の定める様式にのっとった書類を提出します。公的介護保険に比べて、民間の介護保険の判定基準は厳しいので、加入時には保険の対象となる要介護状態を細かく確認し、納得できる商品を選ぶことが大切です。